相手側の国によって日本での有料職業紹介業の許可が必要な場合もあるようです。
ただし、無くても問題ない国もありますので絶対に取得しなければならない資格でもありません。

但し、登録支援機関で求人と求職の仲介斡旋を行う場合は、職業紹介所の許可を得るようにしてください。
許可を得ずに仲介すると、職業安定法違反となる場合がありますのでご注意ください。