この業界、特に業者側にいると、手厚く対応すればするほど、時間も労力も取られて、儲からないから、成立しない…そう判断し、安易にサボって虚偽に走る方は少なくありません。では、本当に儲からないのか？儲けてはいけないのか？　決してそんなことはありません。

非営利の技能実習法でさえ、ちゃんと職員の人件費が増えることについては、なんのお咎めもありません。例え団体として事業としての利益は計上できないとしても、当然、やりようはいくらでもあります。問題は、すべきこともしていないのに、お金だけ取り続けて儲けようとする経営者の姿勢と運営能力にあるのであって、適正適切に儲け(実利)を生み出すのは、可能だということです。加えて、経営側こそ、現場…いわゆる様々な事業独特の特徴を知っていなくては、儲けを出しにくくなります。

例えば・・・・

・事業開始から損益分岐点にまでたどり着くには、相当な月日を要すること。
　（一職員が十分に現場を回せるまで育つには、一定以上の時間（月日）がかかるコト）
・キャッシュインが回り始めるまでに、相当な月日がかかる。
・キャッシュインが回り始めたとしても、それまでの職員の仕事ぶりが不十分であると、立ち消える。
・外国人労働者の親の不幸などによる途中帰国といったイレギュラートラブルもある。
・受入先が法令違反、行政処分を受けていたコトが後に発覚したりすると、それまでの取り組み（見込み利益）は無に帰すリスクを抱えている。
・受入先による法令違反、外国人労働者側での法令違反などを把握した際には、自ら公益通報ないし管轄先への定期報告、臨時報告を上げねばならない。
・事業成立までこぎ受けられる能力や経験のある現場職員が、安定して職務をこなし続けていられるかどうか。（育った後で離職していかないかどうか）
・不慣れな職種、分野に手を出して、結果、十分なケアができず、事業存続のリスクまで招くミス（抜け、漏れ）があるかどうか。

などなどは、一職員に保証を求めきれるものではありません。

その結果として、

・潤沢な資本力がない。
・現場職員を十分に育てられない。
・適正適切な受入を可能とする受入先を取ってこれない。

そんな経営者は、サボりや悪質行為をせずして、「儲けを出す」ことはとても困難だとなります。
逆を言えば、これらをクリアできるならば、安定して儲けを捻出できると言えることでしょう。
そのうちの一つ、特に不慣れな職員教育において、本大百科がお役に立てば幸いです。

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