b3 基本支援10項目について | ＳＡＶＥ大百科

特定技能1号においては、法的に「支援10項目」が定められていますが、当然、10項目の内容も様々なケースに応じて、適宜、細かく、深く、個別に、対応せねばなりません。

また、この10項目以外にも支援すべきポイント、内容もたくさんあります。

それぞれ現実に即してみていきましょう。(いくつかピックアップして例示してみます)

※1号特定技能外国人支援計画に記載しないといけない義務支援項目は左記10項目です。
①②④は入国時（帰国時）の支援、⑤は入国時及び転職時、⑥⑦⑧⑩は継続的支援、
⑨は必要時の支援です。

「事前ガイダンスの説明」は受入企業又は登録支援機関が行うことになっています。もし本人がこの説明を受けていない（理解していない）としてトラブルになった場合、受入企業及び登録支援機...

入国時及び帰国時の空港送迎は義務的支援ですので、必ず実施しましょう。入国時は入国ゲートの入口で出迎え、出国時には、国際線の出国ゲートまでの見送りを行いましょう。...

特定技能外国人に対しては住居・生活の支援を行うことが義務付けられています。但し、技能実習生とは満たさなければならない内容などが異なる部分がありますので注意が必要です。借...

日本人にとって、業界人にとって当たり前の事でも、外国人の方々には、あずかり知らぬ常識的なものはたくさんあります。調べ方どころか、どんなルールがあるのかさえわかっていずして来日し...

公的手続き等への同行では、特定技能として働き始める際の役所への転入手続きです。（技能実習からの特定技能への変更で、同じ企業で特定技能として就労する場合等は除く。）対象の...

日本語学校などの教育機関と連携するのが効果的なのですが、コストがかかることや学習時間に制約があるなどのデメリットが大きいことがあります。介護職種など、特定技能外国人に一...

特定技能所属機関（受入企業）では、1号特定技能外国人材から相談・苦情の申し出があった際は、速やかに応じて、助言や指導などを行う必要があります。支援計画の全部又は「相談・...

職場の日本人との交流だけではなく、「日本の文化」への理解、触れ合う機会として、地域の行事案内を行い、必要に応じて現地同行して支援する必要があります。様々な行事の事例も紹...

特定技能外国人材に責任が無い理由での離職の場合（非自発的）、受入企業（特定技能所属機関）委託を受けている登録支援機関では、新たな転職先を探す手伝いを行い、引き続き日本で特定技能...

支援責任者等は、1号特定技能外国人との定期的な面談を行い、「労働関係法令に抵触している行為が判明した際には労働基準監督署等へ」、「出入国管理及び難民認定法（入管法）に抵...