金銭的な面で言えば、法令違反による事故、往来症(母国当時からの持病)、自殺などは任意保険も適用除外になるケースがありますのでご注意下さい。

事故を起こすケースと巻き込まれるケースがあります。

オートバイや自動車運転も、日本の法令遵守であれば免許の取得・運転も技能実習生・特定技能も許可されていますので、多額な経済的負担が発生、事故を起こした際の賠償問題などの指導を徹底した上で、本人に検討させて下さい。

事故に巻き込まれてしまった場合、日本人と同様の対応となります。個人での対応は難しい問題となりますので、監理団体・受入企業が代理対応することになります。

日本の交通ルールは配属前までに指導を受けていると思いますが、日本の生活に慣れた頃、気の緩みから交通ルールを守らない場合もありますので、配属後も継続指導が必要です。

自殺は予兆できるか観察力の問題となります。
監理団体の訪問指導、相談体制の構築。受入企業の観察・異変に気が付くことなく誤った行動に出てしまった場合には、警察の事情聴取に応じながら、死亡の手続きを進めることになります。


事故の場合、車等で相手がいる場合は相手側との交渉が必要になりますが、単独事故の場合(例えば自転車運転中に転んで頭を打って死亡)の場合は保険の範囲内での保障になります。
事故の場合は必ず警察に連絡をし、事故であることの確認が必要ですので注意しましょう。

病気自殺の場合はある程度日本で死亡することを防ぐことができます。
病気の場合は何らかの前兆がありますので、病名と進行度が分かった時点で帰国の選択肢しかありません。本人も企業側も納得せざるを得ないでしょう。
自殺も病気と同じくある程度の予兆があります。精神的にひどく悩んでいたり、周りにサインを出したりしている場合が多いのでその予兆を見逃さないようにしましょう。
実習生の自殺は人間関係(恋愛含む)による場合が多く、男性より女性が多い印象です。
恋愛が絡んでいる場合、企業の転籍や配置転換をすると逆効果である場合もありますので対応には十分に注意が必要です。


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