b3-10 定期的な面談・行政機関への通報 | ＳＡＶＥ大百科

支援責任者等は、1号特定技能外国人との定期的な面談を行い、「労働関係法令に抵触している行為が判明した際には労働基準監督署等へ」、「出入国管理及び難民認定法（入管法）に抵触している行為が判明した際には地方出入国在留管理局へ」通報する必要があります。

特定技能外国人との面談は、外国人が十分に理解することができる言語により実施することが求められます。また電話やメールではなく、直接「対面形式」による面談が求められています。

定期的な面談を実施した結果は「定期面談報告書」（参考様式第5-5号）、「支援実施状況に係る届出書」（参考様式第3-7号、4-3号）として提出する必要があります。

特定技能外国人1号の在留中、最重要といっても良い通常業務となります。

支援責任者、支援担当者が面談するのは、特定技能外国人のみならず、社内での管理者とも定期的な面談が必要です。

また、何かしらの違反を見つけた際は、企業単独型受入の場合でも、登録支援機関に委託されていても、入管や労基などの当該管轄先行政機関へ、自ら通報せねばなりません。
（当然、その前に改善し、改善報告と共に通報することも可能ですが、通報があまりに遅い場合は支援不十分とされることにも配慮し対応しましょう）

それぞれ詳しく見ていきます。

b3-10-1 支援責任者が外国人材と上司等と3か月に1回以上面談

届出の不履行や虚偽の届出は罰則の対象となり（10万円以下の過料）、特定技能所属機関、登録支援機関の登録取り消しの対象となります。また登録支援機関が登録を取り消されると、...

b3-10-2 面談時チェックシートの活用方法

入管に所定のチェックシートがありますので、記載内容はきちんと確認しましょう。問題は、毎回、変わりはないと"おざなり"に済ませてしまうことです。...

b3-10-3 入管法や労働関連法違反等があれば通報

労働関係法令違反、出入国管理及び難民認定法（入管法）違反、人権侵害などは、距離感の近い特定技能所属機関（受入企業）や登録支援機関には相談が難しい状況も考えられます。よっ...

b3-10-4 ポイント

特定技能外国人材の「保護」を真剣に考える場合、技能実習生からの移行の場合、派遣した送出機関、留学生、海外受験による採用であっても、関係のある送出機関を利用する方法もあります。...