監理団体を作りたい | ＳＡＶＥ大百科

技能実習制度には「企業単独型」と「団体監理型」の2種類がありますが、現状95％以上が団体監理型となります。

“団体監理型”とは、事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施する方式を指し、その監理団体となることが出来るのは、原則“商工会議所、中小企業団体、職業訓練法人、公益財団法人、公益社団法人等”に限られます。

これら各種法人の設立手続きはいずれも簡単ではありませんが、設立にかかる難易度/期間/コスト等から考えると“事業協同組合（中小企業組合）”の設立が現実的です。

実際、2022年11月時点の許可監理団体の内、約95％が協同組合となります。

協同組合（中小企業組合）とは「中小企業者が協同組合に加入し、各組合員が利用する共同事業を行うことで、組合員の利益に貢献する」組織です。派遣会社や紹介会社のように他者のため...

監理団体は「特定」と「一般（優良な監理団体）」という2種類の事業区分に分かれており、「特定」監理事業の更新期間は初回3年（更新後5年）、「一般」監理事業は初回5年（更新後7年）の...

監理団体は、監理事業を健全に遂行するだけの財産的基盤を有する必要があるため、期間更新前の決算において“債務超過”であれば更新が認められません。期末まで（更新申請まで）日が...

監理団体における監理責任者および外部監査人（または指定外部役員）は監理団体許可申請前に“養成講習”を受講する義務があります（以降、３年ごとに受講）。地域ブロックごとに民間...

実習実施者向けにも、送出し機関向けにも、必要ですからパンフレットを作りましょう。簡単で良いです。パンフレットはA3を半分に折りたたんだもので十分です。技能実習の内...