他先と比べての訴え | ＳＡＶＥ大百科

待遇・社風の良い他社との比較は日本人従業員でも発生しております。
技能実習生より訴えがあっても、分析・反省・改善を行っても、他社は他社、自社は自社と毅然とした態度で接するべきです。

この訴えを脅しに、失踪・転職を示唆するのであれば、後ろめたい非合法的な部分が無ければ、「どうぞご自由に」と、「去る者は追わず」の対応を行いましょう。

ただし再発の危険性を恐れるのであれば、技能実習生とは言え、一従業員の貴重な意見として受け止め、再発防止策、未然防止策に努めましょう。

同じ送り出し機関の技能実習生、或いは、個人的に繋がりのある技能実習生(同村出身者、高校の同級生等)と比べての訴えは非常に多いと思われます。都道府県が違えば、会社が違えば、給料が違って当たり前なのですが、残念ながら中にはそれが通じない実習生も存在します。中には、会社どころか、職種が異なるにも関わらず、「あそこの誰々は〇〇万円ももらってる」と正気の沙汰とは思えない訴えをしてくる実習生もいます。

お世辞にも各国教育レベルが高いわけでもなく、就労経験も決して長いとは言えない層の為、一度、訴えが起こってしまうと、理詰めで理解・納得させるのは非常に困難を伴います。

では、どうすれば防げるのか？ですが、残念ながら0にはできません。そうした訴えをしてくるということは、現在の給料に大なり小なり不満を抱いていることに他なりません。

発生リスクを下げる為には、採用面接前、合格後、入国後、配属後等に、事あるごとに伝えていくことが重要になります。日本人も、他人と給料を比較して一喜一憂する人もいますので、外国人でもそれは同様に起こります。極論、技能実習生が不満を抱かない給料・待遇を提示するのが最も確実な方法になります。スタートの給料はもちろん、年数や技術に応じた昇給内容を事前に決めておき、提示しておくことも重要です。

今後、各国技能実習生の希望給与が上昇することは確実ですし、避けては通れません。年一の最低賃金の上昇に合わせた昇給だけでは、安定した雇用には繋がらないことを認識する必要があります。

実習生の中には、SNSで自分の給与を公開している場合があり、それを見た実習生達が羨ましがったり、自社に文句を言ってきたり失踪の原因になる場合もあります。
実習生には、この情報が真実なのか？残業が何時間含まれているのか？深夜や夜勤が含まれているのか？などを加味せずに金額だけの判断をします。
企業側としてはできるだけ高い基準の給与を出せるようにした方がいいと思います。地方も最低賃金がそもそも低いので東京並みに持っていけたらいいのですが現状は難しいと思われます。