企業の法令違反、違法行為を見つけた場合 | ＳＡＶＥ大百科

隠蔽を行わず、即技能実習機構へ報告して下さい。
二次災害、厳罰が最も下らない方法です。

即報告した時点で、「隠蔽」「虚偽」「悪質」といった観点の処分は無くなります。

技能実習機構側の改善指導に沿いながら進めます。
その際、「時系列」を作成し、記録に残します。

何かしらの処分は下りますが、情状酌量の余地が残ります。

仮に一発退場の不正行為の場合、仕方がありませんが、傘下の他の実習実施者（受入企業）を守る為、該当の監理団体を切る作業となります。

万が一、監理団体が不正行為を行った際、傘下全ての実習実施者（受入企業）が被害を受けることになり、技能実習機構が最も困る状況に陥ります。

全ての監理団体が他の監理団体へと移り、該当の監理団体関係者は5年以上復帰できなくなることもありますので、監理団体は法令遵守、誠実に制度運用に携わることをお願い致します。

①違反行為、違法行為であることをしっかりと受け入れ企業に説明してください。
②実習機構、管轄省庁に相談してください。