a1-1受入見込み先開拓 | ＳＡＶＥ大百科

事業の安定運営

監理団体を維持継続するためには、様々な固定費と人件費が必要です。
受け入れる技能実習生や企業が増える毎にそれらは増加しますので、監理事業だけで利益を出すことは難しいといえます。
そもそも非営利団体であることが監理団体の条件ですので、ある程度の規模までは制度に沿った形での運営になるでしょう。
しかしながら、監理団体としてかかる経費も受入人数が少なければ、賄えないことになりますので、
ある程度の受入人数は必要になってきます。

営業活動はNG

技能実習生を受入れる監理団体は、主に事業協同組合（以下、組合）として活動されていると思われますが、特にこの外国人技能実習生共同受入事業は非営利事業の位置づけとなりますので、営利目的で行う事は認められておらず、福利厚生的な２次事業で行う事でしか認められていません。

そもそも、相互扶助のために設立された（はずの）組合は「技能実習生いりませんか？」のような営業活動はNGです。
組合員獲得活動の名の下に組合に加入するメリットを感じた企業が加入するものですので、そこは建前論を理解した上での活動が必要です。
ですので、DMやSNS等を通じた宣伝活動は控えたほうがよいでしょう。
経験上、問い合わせからの受入はうまくいかない傾向にある気がします。

「紹介(口コミ)」

それでは、どうやって組合は新規の受入先を増やしているのか？ですがほとんどは「紹介（口コミ）」によるものです。
最初は理事や職員からの紹介でその後は受け入れた企業からの紹介になります。
これが最も受入の可能性が高いと思われます。

特に受入企業や技能実習生の話を聞いたり姿を見たりして受け入れを決める企業は多いです。
ただし、紹介であっても移行対象職種に無い場合もありますので、そこは厳密に判断しましょう。

監理団体としての質を上げていけば、自ずと受入企業は増えていきます。

a1-1-1協同組合とは

協同組合とは、共通のニーズや願いを持った人(個人あるいは中小企業等)同士が自発的に集まって、事業を通してそれを実現する組織です。出資金という形で自分たちで元手を出し合い、...

a1-1-2非営利事業としての位置づけの理由

監理団体の許可条件である非営利とは、利益を上げてはいけないという意味ではなく「利益があがっても構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てること」を指し...

a1-1-3組合事業としての営業

組合は技能実習事業以外の事業を行わなくてはいけません。その事業自体は収益性があっても構いません。技能実習事業は非営利のため、組合自体の設備投資や職員の福利厚生には...

a1-1-4その他の手段

例えば、・異業種交流会であったり技能実習生受入業種の企業が集まるセミナーで知り合った企業にアプローチをかける・受入業種の地域の協議会や連合会に案内する・組合や各理事などが...