国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れ、人手不足の解消を図ることを目的とする制度です。

 2019年4月に施行されたこの制度により、国外からの入国・留学生からの就職(日本語要件・評価試験合格要件あり)だけでなく、技能実習生からの移行も許可され(日本語要件なし、他職種への転職の場合のみ評価試験合格要件あり)、外国人労働者たちは深刻な日本国内の深刻な人手不足の解消に貢献してくれています。

 同時に特定技能2号(事実上の永住)への道が、建設・造船職種から開けました。特定技能2号においては家族帯同も許可され、日本への長期滞在も可能になっております。

 現在の特定技能制度の在り方に関する会議では、特定技能2号を現在の2分野から11分野への拡大が閣議決定される方向です。

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