私達、SAVEが一番忌避してならないのが、この悪質ブローカーたちです。

いわゆる奴隷商人と言われる人たちがいます。

そして、残念ながらいなくなりませんし、そもそも自覚のない方も少なくありません。

知らなかったから…

誰も見てないから…

誰にもバレないから…

誰からも怒られたことないから…

むしろ、困っている受入企業と、困っている外国人の方を繋いで、手間賃をもらったことの、何が悪いのかわからない…

　

初期投資もいらず、口先だけで、やろうと思えば、現実的にはできてしまう場合も多くあります。

また、在留資格をはじめとした各種法律があまりに複雑かつ親しみがないため、情報弱者は、他の行政機関や関係先、はたまた士業と言われる方々にも多くいらっしゃいます。

また、法を知れば知るほどに、コストも労力もストレスも増大していきます。

結果、無知な故に、良かれと、「人身売買悪質ブローカー」になる方は残念ながら少なくありません。

　

職業紹介事業の許可を取っていないと、職業紹介を生業としては活動できません。

支援においては、特定技能所属機関が支援業務を「全部委託」する場合は、登録支援機関の届け出を行った先でしか、活動はできません。

送出国の様々なルールを守らない限り、出国そのものや、一時帰国後の再入国などができなくなる場合があります。

これらを前提として、お金儲けをしようとすればするほど、受入企業側にコスト負担を願い出ることとなり、それは「その分を外国人労働者の賃金」へ上乗せしてあげられたなら…と思うことは、何度もあります。

もっと言うと、業界の中でも最弱者となる外国人労働者へ費用負担を求めるケースもあります。

受益者負担として、高賃金の職に就くためには、それだけの費用を負担して当然といった、送出国側の商風習を利用して、就労前から借金漬けにすることで、定着化（半強制的な隷属）を実現させようと画策する業者や受入企業も、未だにいます。

これらは表立って目に見えないこと、利害関係者が結託して表に出さないこと（虚偽の徹底）、利害がある程度は一致していることから、自然発生的に生まれてきたものです。

でもこれらは、時代と共に少しずつその価値観も変わってきて、嫌気が差した明らかな人身売買行為そのものとなっています。

願わくば、低きに流されることのないよう、くれぐれもご留意ください。

特に、業界に関わるご自身が、人身売買で稼いだお金で、家族や自身を養っていると考えただけで、そのストレスは膨大なものとなりますので。麻痺して鈍感になっていったなら、遅かれ早かれ大変な目にあうことでしょう。

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