監理団体の許可条件である非営利とは、利益を上げてはいけないという意味ではなく「利益があがっても構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てること」を指しています。

例えば、営利組織である株式会社では事業活動により得られた利益を、組織の構成員（株主など）が分配しますが、非営利組織では組織の構成員内での利益分配はせず、団体の活動目的のための費用に充てる必要があります。

株式会社のように利益が出たからと経営者の報酬を上げることができないため、利益重視での参入を防ぐ目的です。
また、監理団体の収入である監理費に関しては、その根拠を公開しなければなりません。

注：組合職員の給与や賞与を支払うこと、昇給させていくことは問題ありません。