これまで母国で就労もしたことの無い、母国でも地方出身の若者が、来日後に考えられないような大金を手にした際、教養が低い若者は感覚が麻痺してしまうことも理解できます。

自身で就労した対価をどのように使おうと本人の自由。日本側も誰も教養できません。ただお金の使い方に対し、他人を巻き込むようなトラブルに発展する可能性の事例は指導しておく必要があります。

ただし過剰な心配により、本人の財産を管理する行為は、日本側関係者は不正行為となりますので、指導止まりの対応となります。

物価差の感覚については、入国前・入国後の講習で、身近な生活用品を例題に挙げ、母国ではいくら、日本ではいくらと指導する機会を設けていると思います。

近年では日本が必ずしも高いとは限らず、「100均」の存在により、母国で購入するよりも安い製品もあります。問題は得られた収入の中からの海外送金額、自身の貯蓄額、自身の生活費をどれだけ守れるか否かにあります。


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