a1-3-7 接待は受けないで | ＳＡＶＥ大百科

面接渡航時に特定の国の送出機関は過剰な接待をしがちです。
とにかく面接に来た日本人を喜ばせるために全力でお金を使います。
赤字ではできないため、この原資は当然、技能実習生達の借金などに跳ね返ってきます。
かつての研修生時代から、技能実習に代わっても昔から度々問題になっていますが、日本人側で求める人がいなくならないので、残念ながら無くならない風習です。

（注）受入先の渡航者がご自分のお小遣いで出かける分には問題ありませんが、この場合であっても、見知らぬ言葉も通じぬ場所で一人では出かけられませんし、また一人でフラフラと出かけられても心配です。残念なお店でトラブルを起こすと大変な事態へと発展してしまいます。この辺りの切り回し方も、ある意味、同行している監理団体の職員の腕の見せ所となります。

面接に係る航空券、ホテル、食事、飲み代、その他は自分で負担しましょう（当り前ですが）
送出機関の接待のお世話になってしまうと面接時の候補者の選定に影響します。接待があるからその送出機関を使うことになっていきます（それが送出機関の狙いです）
遊びに来ているのではなく、そもそもは、技能実習生の面接のために渡航しているという本来の目的を忘れないようにしましょう。

その他、日本国内にて駐在員と称し、日本での通訳を派遣する送出機関もあります。監理団体としては、人件費が浮くのでとても魅力的だと思われますが、駐在員本人の給与は送出機関から支払われているので、所属先の送出機関の仕事しかしない…中立の立場で仕事をしない…、監理団体職員としての意識はない等のデメリットが発生します。
※悪質な駐在員の場合、入国してきた技能実習生をそそのかして、別の受入先への転籍や、特定技能試験を受験させて、別企業へ特定技能としての転職を、水面下で斡旋している悪質な方もいます。悪意のあるブローカーを自ら招き入れることにもなりかねません。その場合も当事者責任となりますので、送出機関の日本駐在員の通訳依存は、到底お勧めできかねます。自団体として直接雇用しましょう。

現地面接の為に、送出国へ渡航する監理団体・実習実施者（受入先）は多いですが、その際、送出機関との距離感には注意が必要です。

技能実習生採用の見返りに、航空券、宿泊代を負担するという提案をする送出機関がありますが、当然のことながらお断りしましょう。

又、滞在中の飲食、遊興費の全てを送出機関が負担している場合もありますが、こちらも日本側の自己負担が当たり前です。

飲食については、送出機関側としても、わざわざ日本から来ていただいている手前と、全額ではないにしろ、ある程度の負担を申し出てきます。その場合は、どこからどこまでが日本側負担で、どこからどこまでが送出機関負担とするか、事前にはっきりと線引きをしておきましょう。費用負担の分担については、送出機関との協定書締結前に、できることできないことを決めておくことがベターです。最低でも、実際の面接渡航前までには決めておきましょう。

送出機関負担で接待を受けないほうがいい理由としては、

①その費用の出所が、技能実習生が送出機関へ納める費用から捻出されている点
負担が増えれば増えるほど、送出機関の利益が減少する為、費用捻出のためにと技能実習生が納める費用が増加する危険性があります。

②ビジネスとしての関係性・公平性が不均衡になる点
キックバックや違法な値下げ等は言語道断ですが、送出機関への過剰な費用負担要求は、場合によって、送出機関から”刺される危険性”もあります。現地国の管轄官庁、或いは、外国人技能実習機構へ通報されてしまい、悪質だとみなされてしまうと、申請書類の発給が進まない等の実害が発生する危険性も十分にあります。（すでに水面下ではいくつかの報告が届いていることも十分想定されています）

③Noと言えなくなる点
接待漬けになってしまうと、その環境を維持する為、更に送出機関とズブズブの関係性へと堕ちていきます。①のような悪影響が技能実習生に出てくると、無理をして募集をすることに繋がり、人材の質が落ちる、入国後にトラブルが増える等の負のスパイラルが起こる危険性が高まります。

送出機関と監理団体・実習実施者(受入企業)に上下関係はありません。

あくまで、対等なビジネスパートナーとして、健全な関係を築き、維持するようにしましょう。