申請書類は“監理団体許可申請に係る提出書類一覧”のとおりですが、特に注意が必要な書類として“監理団体の業務の運営に係る規定の写し”付随の“監理費表”の作成は初めての方にとっては難解です。
技能実習事業における監理費は職業紹介費、講習費、監査指導費、その他諸経費の4種類となりますが、実際のところ“今月はこれだけ人件費／交通費…がかかったので、監理費として〇〇円ください”等の請求をするのではなく、“技能実習生一人当たり〇円／月ください”という内容での請求が大半です。
ただし、監理費表は上記4種類の項目ごとに技能実習生一人あたりいくら徴収するのか予測を立て記載します。
まずは、送出機関に支払う費用や講習手当のように実習実施者から徴収するものの、100％外部に支払う費用から表を埋め、残りは想定する一人当たりの月額監理費を人件費・交通費等に充当する流れとなります。
許可申請後およそ1か月～2か月経過後に書類の不足や修正があれば、技能実習機構から監理団体宛に連絡が入ります。
特に監理事業所の間取りや写真を追加するような指示が最近は特に多くあります。
その後、追加修正がなければ申請からおよそ4か月で監理団代の許可証が監理団体に届きますので、その後技能実習を開始することが可能となります。