b1-2 特定技能の出演者 | ＳＡＶＥ大百科

技能実習の経験者であれば、たいていは想定が付くと思われますが、特定技能のみに取り組んでいる先では、以下の登場人物をそれぞれ承知しておくと、事業に取り組む中、局面や必要に応じて、対応すべき相手や、それぞれの立ち位置が整理されて見えてくると思われます。

詳しくは、以下にそれぞれお伝えしていきますので、個別に見ていきましょう。

特定技能では、特定技能外国人が所属する受入企業のことを、特定技能所属機関と言います。そして、技能実習と違い、管轄先は出入国在留管理庁であり、各分野別協議会となります。...

特定技能における登録支援機関の立ち位置…つまり役割は、法的な支援10項目をはじめとした、「"特定技能外国人"の支援」について、受入企業側から委託を受け、必要...

特定技能外国人の支援周りには、直接的な支援以外にも、様々な周辺・関連支援ビジネスが存在しています。この後にも説明します職業紹介事業や、入管への申請取次に関わる行政書士、労務管理...

特定技能においては、送出機関は必要ないと無視する方もいらっしゃいますが、国毎に、また受入ルートや手段に応じて、その国のルール上、提携や費用支払いが必須となる場合があります。...

登録支援機関として届出を受理されたからといって、それは特定技能外国人の法的支援10項目など全部委託を受けることが可能となっただけで、職業紹介事業の領域で許可が下りたわけではあり...

特定技能外国人として雇用する場合、当然ながら在留資格の取得が必要です。この際、入管への申請書面作成は、行政書士の業務の範疇の一つとして、法的に認められ、独占業務の一環として、守...

特定技能外国人の出入国と、その在留に関しては、入管が管轄していますが、各分野ごとに受入可能かどうか、就労可能かどうか、そのための諸条件や必要とする諸手続きなどについては、分野毎...

入管は、在留資格の申請はもちろんのこと、定期届出や随時届出を指定された期日までに、必要書面を整えて、提出する必要があります。また、2023年現在、受入一年目の半年経過後...

特定技能の受入においても、労基は普段ほとんど登場しませんが、よく話題に上がる36協定や変形労働、また就業規則や賃金規定の改定時の届出などは、必須の管理対応となります。当...

警察は、出番がないのが当たり前なのですが、外国人労働者の受入に長く関わっていると、残念ながら相談や報告に出向く機会が生まれてしまう局面があります。以下にいくつか、お世話...

←一目瞭然ですね。技能実習では当然のことですが、生活習慣や慣習、また常識を知らない外国人の若者たちの場合、住まい周りの生活について、色々と先回りして事前にケアしておくこ...

出演者としては、いわゆる主人公的な存在ですね。受入先も、職業紹介事業者も、登録支援機関側も、送出機関も、申請の手助けをされる行政書士の方も、全ては彼ら彼女たちがどれだけ...