2018年に成立した特定技能制度ですが、早4年が過ぎ、特定技能外国人は130,915人(令和4年12月時点)、受入れ機関数は21,413機関(令和4年9月末時点)登録支援機関の数は7,692機関(令和4年11月時点)に達しています。
開始当初は特定技能外国人の支援にかかる支援費や職業紹介における紹介料について相場もまちまちではありましたが、現在はおおよその相場も出来つつあります。
※特定技能外国人1人当たりの支援委託料(月額)の平均金額は28,386円で、全体では30,000円以下で約90%を占め、20,000円超~25,000円以下”が全体の中でトップの26.2%、続いて“15,000円超~20,000円以下”が25.3%、“25,000円超~30,000円以下”が20.3%。
(出入国在留管理庁 “技能実習制度及び特定技能制度の現状について”より)
心構え、リスク、概要
既に昨年からたびたび報道に取りざたされていますのでご存じかと思いますが、技能実習事業/特定技能事業は近々法改正が予定されていますので、従来の制度とは大きく様変わりする可能性があり…
続きを読む登録支援機関の申請
登録支援機関の申請自体はそれほど難しいものではありません。ただ、登録支援機関の要件を満たせず申請が出来ないケースがあります。登録要件に“支援責任者及び1名以上の(常勤の)…
続きを読む職業紹介所の許可申請
相手側の国によって日本での有料職業紹介業の許可が必要な場合もあるようです。ただし、無くても問題ない国もありますので絶対に取得しなければならない資格でもありません。但し、登…
続きを読む派遣業の許可申請
農業と漁業に関しては派遣が認められていますのでもし特定技能生の派遣を行う場合は、派遣業の許可が必要になります。但し、特定技能の場合はこの2職種のみの為、元々派遣業の許可を持った企…
続きを読む送出国と送出機関との提携等
国内に在住する特定技能(または候補者)を採用するのではなく、特定技能外国人を母国から招聘する場合は、国によって送出機関が必須となっているケースがあります。ただし、送出機関…
続きを読む士業との連携等
技能実習における監理団体とは異なり、特定技能においては登録支援機関が特定技能所属機関に変わって入管等への申請/届出書類を作成することは認められていません。(取次資格があれば、特定…
続きを読む他の団体との差別化
特定技能の関係法令においては特に登録支援機関として関与できる分野は制限されていません。各分野の要件を満たす限り、現行12分野どの職種で働く特定技能外国人も支援を行うことはできま…
続きを読む