タイ人技能実習生やタイ人特定技能外国人は、他の送出し主要国に比べると大幅に低い割合となっています。

【2022年6末時点在籍者数】

国籍別“技能実習生”割合（主要国のみ）　：　全体　327,689人
ベトナム181,957人（55.5％）
インドネシア39,177人（12％）
中国36,110人（11％）
フィリピン29,537人（9％）
タイ9,149人（2.7％）

【2022年9末時点在籍者数】

国籍別“特定技能外国人”割合（主要国のみ）　：　全体　108,702人
ベトナム64,668人（59.5％）
インドネシア12,809人（11.8％）
中国7,513人（6.9％）
フィリピン10,947人（10.1％）
タイ2,153人（2.0％）

これはタイ自体の失業率が低く、海外から労働者を受入れている国であるということに関係してきます（新型コロナにより一時的に失業者が増加しましたが、また失業率は低くなっています）。

タイには周辺国のミャンマーやラオス、カンボジアから大量の出稼ぎ労働者を受け入れていますが、それでも建設／食品加工等の分野で50万人以上の外国人労働者が不足しているとタイ商工会議所が発表しています。

とはいえ、タイの東北部等の農村部では依然として貧困世帯が多くあります。

送出機関に支払う本人負担の手数料等は他国と比べても比較的高額ではありますが、これらの本人負担額を日本側（実習実施者等）が負担し、きちんとした教育を行った上で技能実習／特定技能として受け入れようとする動きも一部見られるようになりました。

【タイにおける技能実習手続きに流れついて】

  • 送り出し機関にて協定書作成。監理団体へ原本発送

監理団体押印後、協定書等をタイ大使館に発送

  • 在日タイ大使館にて協定書認定、雇用条件認定　

※在日タイ大使館で、監理団体面談

  • 送り出し機関より推薦状、各種個人書類を監理団体へ発送
  • 技能実習計画認定申請/COE交付申請
  • COE交付

タイでの出国許可申請

  • タイでの出国許可認定

タイ労働局へ技能実習生出国申請

  • 技能実習生出国認定 日本入国

※タイにおける協定書申請時（初回）に必要となる書類