入国後講習に関する実施は「全て監理団体の責任」となります。
よって理想的な指導・教育を実現するために、業務委託ではなく、自ら実施する監理団体も多くあります。

業務委託をする講習施設の場合、複数の監理団体が混在するため、平均的な教育となります。

また入国後講習施設は、制度上の許可施設でも無いため、選定も含め監理団体側の責任です。

講習内容だけが
・日本語
・日本での生活一般に関する知識
・技能実習生の法的保護に必要な情報
・日本での円滑な技能等の修得に資する知識

という項目が決まっているだけで、日本語・日本での生活一般に関する知識の時間配分は決まっておりません。

監理団体・実習実施者（受入企業）が重視する教育面と講習施設の目指す教育面の合致、費用、距離、サービス面などを考慮し決定することになります。

実際に講習施設に赴き、現地確認をすることをお勧めします。

講習施設は宿泊施設も併設しているため、多くの実習実施者（受入企業）が希望する入社時期には混雑する場合もありますし、航空券が高騰する季節行事・観光シーズンは利用者が減少している場合もあります。

技能実習生の配属前、監理団体・実習実施者（受入企業）しか教育できない面、入国の歓迎部分もありますので、監理団体・実習実施者（受入企業）が行きやすい場所がお勧めとなります。

※特定技能外国人の利用
送出国での試験合格組で、日本初来日の場合、生活オリエンテーションを特に手厚く実施しますが、実際のところ、買い物や移動はともかく、宿舎での調理の勝手、ガスの元栓、換気扇、風呂(シャワー)の使い方、土足厳禁などなど、生活を一定期間共にしなくては、指導できない面はたくさんあります。このような機会にも、相談に乗ってくれる講習施設があります。

※一時帰国の際の利用
例えば、羽田、成田、中部、関空などの都心部の大きな空港から一時帰国する場合、特に地方も交通の便のよくない地域に居住していると、前泊の必要性が生まれますが、そんな時にも、一泊の宿として、里帰り的な親しみもあって、講習施設に助けていただく事が可能な場合もあります。

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