警察・消防の講習 | ＳＡＶＥ大百科

入国後講習期間において「警察」「消防」の講習が義務付けられているわけではありません。
「本邦での生活一般に関する知識」の一環として、公的支援の講習を受講できると、より良い成果を得られる可能性があるだけで、未実施でも法的な問題も無く、あくまでも「公的」ですので、地域の役所関係の方が、地域のゴミ出しについて指導を行っても、同様に「公的講習」としてみなされます。

（警察）

近年では外国人犯罪も多く、積極的に警察側から講習実施の協力を得られることもあります。特に「制服」を着た警察官に参加していただくと、視覚的にも技能実習生には緊張感が走ります。

ただし事前に予約をしていても突発的な事件・事故にも対応する職種の為、予定通りの実施がいかない場合もあります。また業務委託の入国後講習施設でも、警察や消防が参加し、8時間も講習を引き受けることはないことは理解しておかなければなりません。1時間前後実施していただければ御の字です。

（消防）

警察と同様です。消防では入国後講習の実施者の中に、「防火管理責任者」を登録していると、自衛消防講習を認め、講習関係者が代理実施しても、実施を許可した署名・捺印を頂けるケースもあります。

お近くに防災センターなどがあり、消火器訓練・煙体験・地震体験などできる施設があると理想的ですが、施設環境に恵まれていなくても、できる限りの防災・消火訓練・避難訓練などが実施されていれば問題ありません。

警察・消防、その他公的機関の関係者に依頼する講習には、各国通訳を手配することを推奨します。このような関係者は、専属に行う入国後講習施設関係者と違い、「やさしいにほんご」の使い分けの訓練は行われておりません。よって技能実習生の理解を深めるために、母国語での講習が必要です。

必ず研修実施施設の警察と消防にご相談ください。　地域に住む外国人に対して、いろいろな取り組みが実施されています。技能実習生の多い地域では消防が毎月講習会を開催しているところも有ります。　警察が自転車の通行ルール等を実際に自転車を運転させて指導しているところも有ります。