手続き、遺体、葬儀、保険 | ＳＡＶＥ大百科

日本人が死亡した場合と、同じ段取りは行います。
まず市区町村に対し「死亡届」を提出します。法務局へ通知が行き、外務省領事局外国人かより、相手国領事に死亡通知が行われ、領事館との連絡が始まります。合わせて、市区町村に対し在留カードの返納を行います。

送り出し機関へも報告を行い、母国の家族へも連絡を行います。葬儀・火葬についての相談を行います。外国人専用の任意保険に加入していると、日本での葬儀に参加する旅費も保険適用になる場合があります。

遺体を「エバーミング」と呼ばれる殺菌消毒・防腐処理を行い、遺体の修復、保存をして母国で送還する場合、費用が高額となります。

このように費用が高額化する場合がありますので、外国人材の受入の場合、保険内容を確認し、任意保険に加入することをお勧めします。

同時に、死因によって保険金支払いの適用除外となる場合もありますので、内容の事前確認をして下さい。

外国人材の死亡の場合、頻繁に発生することではありませんし、経験豊富な方もおらず、当事者は冷静な状況ではなくなると思いますので、技能実習生であれば技能実習機構へ、特定技能であれば出入国在留管理庁へ報告を行い、指示を受けながら淡々と進めていく部分が必要だと思います。

死亡後の手続きは日本人が死亡した場合と基本変わりません。差があるのは「葬儀」「埋葬」の部分
病院に死亡届をもらい、遺体の処理をして役所で死亡の届出を行います。

実習生の母国の埋葬方法によって違います。火葬がOKの国なら火葬して遺骨を持ち帰るだけなので難しくはありませんが、土葬の国ではできるだけそのままで遺体を返すことを希望するので、防腐処理等を行ってからの出国(空輸)になります。それには費用と時間、専門の業者を探したりする必要があります。
葬儀も宗教上日本でできない場合もありますので遺体の帰国とセットでどうするのかを確認しながらの作業になります。親族の対応も必要になる場合があります。親族に日本に来ていただくという場合も有ります。

金銭的な補償は実習生保険もしくは就業中であれば労災の補償になりますが、遺族が納得する額であるかどうか？は分かりません。
いずれにしても、死亡の場合は家族への連絡に始まり、遺体が帰国するまでは監理団体が先頭に立ち処理を行わないと前に進みません。
費用的にも掛かりますので（例えば遺族が日本に来る場合の渡航費滞在費等）企業側ときちんと打ち合わせを行いましょう。
実習生の総合保険は今でも任意の加入ですが、死亡リスクを考えた場合、必ず加入しておかなければならない保険といえます。