公的機関の手続き先は、主には

 区、市、町などの役所
 出入国在留管理局
 銀行や郵便局

などになると思われます。

役所で想定される支援をする手続き

役所では以下の内容の手続きの申請などへの支援が想定されます。

 転入手続き、転出手続き
 納税証明書発行（在留資格更新等に使用）
 マイナンバーカード発行（在留資格の発行や期間更新毎に必要となります）
 支援金、助成金等の申請

出入国在留管理局で想定される支援をする手続き

 在留期間更新申請、変更申請
 在留カード再発行申請（まれに紛失する方もいます）

銀行や郵便局での想定される支援をする手続き

 口座開設手続き
 口座解約手続き
 海外送金
※ 海外送金は資金移動業者を使うケースが多い。

公共交通機関での想定される支援をする手続き

就業先（所属機関）への通勤手段が公共の交通機関を利用する場合、定期券購入などのサポートが必要です。
購入の仕方を実際に駅へ同行し、購入方法を教えてあげる必要があります。
交通機関専用の電子マネーを利用し、インターネット上で定期券を購入する際は、スマートフォンの操作などを一緒に行うなどしてサポートしてあげましょう。

公的機関以外での手続き、同行支援

 アパートの賃貸借契約
※ 所属機関が用意する宿舎等を利用せず、自身で住まいを定め暮らすケースの場合（保証人対応など含む）
 海外送金をするための資金移動業者との契約
※ 基本的には本人たちに任せるのも問題ありませんが、求められたら支援する必要があります。

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