自分で研修を実施する場合 | ＳＡＶＥ大百科

2通りの実施方法がありますが、「監理団体が自ら実施」をお勧めします。また業務委託を選択・検討されている方も、一度は自ら実施してみて下さい。
配属前の講習期間において必要な教育内容が理解でき、今後の業務委託先を探す際の決め手を得ることができます。

3年間の技能実習の場合、入国時の講習期間を除いた場合、実際に監査・訪問指導を含め、技能実習生と実地面談をする回数は、36回以下となります（12ヶ月/年×3年）
1回の実地面談でお会いする時間は正味1時間前後。3年間でも数日程度、接する関係となります。

その点、入国後講習を実施した場合、講習だけでなく、寝食を共にするため、技能実習生の能力だけではなく、性格面、これまでの生活習慣を知ることができ、今後の監理上の注意点の把握、人間関係の構築など、相談体制がより強固なものとなり、技能実習制度で発生する諸問題の未然防止となります。

また業務委託における講習の場合、広く一般的な講習となりますが、監理団体自らが実施の場合、実習実施者を想定した、より精度の高い充実した内容の講習の実現が可能です。

時間的・場所的な問題、監理人数が増加した際の対応人材の問題で、業務委託へと移行される監理団体も、過去の経験をもとに、業務委託先の施設で自身の監理団体だけの講習時間を設け、短時間でも必要に応じた教育・情報提供を実施して、優良団体で在り続けております。

机と椅子、黒板があれば座学は可能です。監理団体自らが行う場合、営利目的ではない「講習」として開催が可能ですので、お近くの公民館、商工会議所の事務所などを借りて、安価な開催も可能...

「日本語」講習の指導に対し、「日本語教師資格」の有無は問われてはおりません。「本邦での生活一般に関する知識」に関しても特に資格は必要ではありません。「出入国又は労...

「講習」＝「勉強」というイメージをする方が大半だと思いますが、自ら実施して実感することは、約1ヶ月の入国後講習は、「学校」＋「外食産業」＋「宿泊業」のような忙しさになることです...

・「出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法、その他技能実習生の法的保護に必要な情報」↑　この講習に対して「8時間」・「本邦での...