b3-9 転職支援 | ＳＡＶＥ大百科

特定技能外国人材に責任が無い理由での離職の場合（非自発的）、受入企業（特定技能所属機関）委託を受けている登録支援機関では、新たな転職先を探す手伝いを行い、引き続き日本で特定技能1号として継続的に就労活動できるよう支援を行わなければいけません。

※日本国内では法にのっとり手続きさえ適正に終えれば転職(転籍)は可能ですが、一方、送出国側のルールにのっとった場合は、実際にはなかなかに難しい場合もあります。（その場合は一度帰国し、再度次の受入先に招聘してもらうルートとなります）

特定技能では転籍・転職が可能です。なお、違いを説明すると、

●転籍…同じ分野で違う会社へ籍を変えること（例、建設→建設）

●転職…試験合格などにて別分野の職種へ職を変えること（例、建設→介護）

と、使い分けています。

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