a5-1 帰国前の最終意思確認 | ＳＡＶＥ大百科

満了する実習生に対して
実習生の意思確認は2号2年目に入ったら定期的に
　実習計画満了後については、基本的に2号2年目に切り替わった段階、つまり2号満了する1年前から定期的に意思確認をとっていくことをお勧め致します。

　2号1年目までは
「3年間頑張ろう！技能実習を満了することによるメリットを勝ち取ろう！」
と、実習生を励まします。

2号2年目に入ってからは、満了後はどうするかの進路指導的に実数生と話し合います。
監査訪問毎に必ず満了後について話し合いをし、技能実習生の意思を確認しましょう。

監査訪問毎に確認した技能実習生の意思は、必ず実習実施者に伝えるようにします。

2号満了の3ヵ月前には、満了後の技能実習生の進路を決定に導くようサポートしましょう。

　2号満了の約3カ月前には、実習実施者と技能実習生、監理団体による3者で面談を行い、満了後の技能実習生の進路を実習実施者と技能実習生の合意の下に最終決定をします。
　この3者面談に関しては、監理団体は必ず通訳帯同で対応しましょう。
　技能実習生に日本語で話をさせようとした時、実習生は自身が使える限られた日本語だけで話をするので、技能実習生は日本語では本音が伝えられないことが多分にしてあります。

　途中帰国する技能実習生に対して
　　初動
途中帰国の場合は、必ず技能実習生から帰国したい旨の意思表示があることから始まります。
監理団体への伝わり方は、実習実施者を通してだったり、送出機関を経由してだったりと、監理団体に技能実習生が最初に直接申告してくるケースばかりではありません。

しかし、監理団体は技能実習生が途中帰国したい旨の情報を得れば、速やかに技能実習生と面談をしなければなりません。
その際は、必ず通訳帯同での対応が必要です。
前項でも述べましたが、技能実習生に日本語で話をさせようとした時、技能実習生は自信が使える限られた日本語だけで話をするので、技能実習生は日本語では本音が伝えられないことが多分にしてあるからです。

実習実施者からの話も良く聞く
どのような事案でも、必ず双方からよく話を聞くことが大切です。
どちらか一方に偏った情報での判断は良くありません。

技能実習生が途中帰国したい理由を実習実施者に伝え、その理由として実習実施者が把握していたことなのか、そうでないのか、または技能実習生が言っていることは本当の事なのかなど、道理や整合性など監理団体は中間的立場で判断する必要があります。

技能実習生に進退を強制させることはできない
技能実習生が決めた途中帰国に関して、監理団体や実習実施者は強制的に帰国させないことにしたり、または帰国を取りやめたことに対して強制的に帰国させたりはできません。
たまに外国人に対してはOKと勘違いしている実習実施者がいますので、ご注意ください。
進退を強制した場合、技能実習生が途中帰国前夜に「失踪」するケースも少なくありません。

送出機関の協力を得る
途中帰国の理由が技能実習生の家族が原因出る場合以外でも、送出機関に協力してもらいましょう。
途中帰国したい理由を送出機関からも聞いてもらうことも必要です。
実習実施者や監理団体に行っていた理由と違う事を送出機関に言うケースは珍しくありません。
途中帰国の理由が本当であるかどうかはとても重要です。
なぜなら、理由が職場の問題など日本側であった場合は、今後のために対策が必要なるからです。