指導が行き届いている入国後講習施設、そうではない講習施設で教育内容に差異が発生する部分です。入国後講習施設において、監理団体・実習実施者における経歴が無い方が行う施設では、この内容を始め、年々変化するタイムリーな問題事項に対する指導が行き届いていない場合があります。

監理団体・受入企業(生活指導員)が、現地宿舎で指導を行う場合、インターフォン・ドアノックが行われた際、日本語で「だれですか?」という返答を行う習慣を徹底的に習得させる必要があります。

その後、合言葉のように、監理団体担当者の氏名、受入企業で宿舎訪問を行う可能性がある人の氏名を習得させ、その人物の来訪の際のみ、ドアを開けることを許可するよう指導します(カメラ付きのインターフォンであれば顔確認も良い)

それ以外の人に対しては、徹底してドアを開けない指導が必要です。

またNHK訪問に対して、受入企業は「テレビ」を必要家電製品として用意しないことが近年は主流となっており、技能実習機構からも注意は無くなっております。その代わり、Wi-Fi環境の整備は必要です。

テレビが無い状況であったにもかかわらず、技能実習生が観賞用・ゲーム用に自ら中古品店で購入している場合もあります。技能実習生宿舎への訪問時に発見した際は、万が一、ドアを開けてしまった際に、目の届く範囲にはテレビが置かれないよう指導・再設置を行う。

テレビに関する質問には、「テレビはありません」という返答を行うよう指導する。

万が一、悪質な販売員が宿舎内に足を踏み込むような行為を行い、テレビの存在が発覚した場合には、実際にNHK放送などが視聴可能な設定にはなっていないと思いますので、「テレビはみません、ゲームをします」と答えるように指導しておきます。

あまりに酷い契約行為であると判断した場合には、監理団体・受入企業が代わりとなり、契約を撤回できるよう技能実習生を保護しましょう。


基本的には実習生達に訪問販売は断るよう指導しておきましょう。実習生の寮に訪問販売お断りのチラシを貼っておくことも有効です。NHKは基本的に払わなければいけないのでテレビを置いている以上は払うよう指導しています。会社等で団体割引が効く場合もあるようですので積極的に利用しましょう。


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