実習実施者向けにも、送出し機関向けにも、必要ですからパンフレットを作りましょう。

簡単で良いです。パンフレットはA3を半分に折りたたんだもので十分です。

技能実習の内容は随時変更がありますので、職別に補助資料として用意して、A3パンフレットに挟む等して下さい。
具体的な費用はHPやカタログに記載しないほうがよいでしょう。費用に関しては、個別に見積書を作成して企業に提示してください。

メール送信する場合も多いですから、制作委託された場合最終版のPDFデータを入手して利用しましょう。

※ 何年前に作成したんだろう?? というパンフレットを出される監理団体も有ります。出来れば毎年内容を確認して改定してください。


技能実習制度上、HPの作成が必須とされている訳ではありません。

しかしながら、組合員(構成員)または今後組合員(構成員)となりうる企業様にとっては貴社がどのような理念で事業を運営し、どの国との繋がりが深く、来日する技能実習生に対してどのような教育を行い、どのような支援を行うのかについて知ることができる一つの材料となります。

また、HPの有無で信用力も変わってくるかもしれません。

そういった意味ではHPを作らないままよりは、有った方がよいと言えます。

多くの監理団体がHPを設けていますが、基本的には上記内容に加え、組織概要や代表者のご挨拶、現地側での取り組みや法改正等に関する情報発信を行っています。

非営利法人として、および技能実習事業の趣旨として積極的に営業を行うものではありませんが、自らがどのような組織なのか、他の監理団体と何がどう違うのかをアピールできるのがHPですので、様々な監理団体のHPを確認した上で、貴社にしかない取組み等を広く訴えるのは良いことだと思います。


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