定住者、永住者、日本人実子、日系3世(4世)、ワーキングホリデー、インターンシップ…様々な在留資格があり、多数の外国人雇用をされてる先では、様々な在留資格で受入されています。

 日本人と違い、外国人の方々には、日本国内にて就労する際は、様々な制限がついている場合は多く、在留資格ごとの就労制限を正しく確認せずに雇用し、色々な労働をさせてしまっている場合は、「不法就労助長罪」として、刑事罰や罰金刑の対象となるリスクがあります。
(在留期限の管理もまた大切です…つい、失念していたでは当の本人が働けなくなり、困るのは受入側のほうになります)

 この業界では本当に様々なケースに遭遇しますし、そもそも技能実習であれ特定技能であれ、適正適切な受入をしていないと、受入先自体が適正適切な受入ができない事業主と認識され、全てが巻き込み事故にあって、就労を継続できなくなりかねません。

 くれぐれも、在留資格ごとの線引きを理解し、安定した雇用となるよう、十二分に調べて確認してみてください。

 簡単な確認方法は、「実際にその就労をさせる前に」管轄先の入管へ問い合わせて、注意すべき点等を確認することです。

 ぜひ、ご留意ください。

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