外国人人材に関わる法律は、たくさんあり、そのどれもが縦割りになっていますが、昨今、デジタル庁による省庁横断とその連携も進んでいますので、どこかどれかの法に抵触し、法令違反や処分などされた場合、関係する全ての受入資格や事業許可などが無に帰す場合が多々発生しています。

 知らなかったでは済まない法制度と、プロとしてお金を介在した責任は、決して軽いものではありませんので、知るべきを知ったうえで現場に出て、プライドを持って各種業務に当たることが求められます。

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