事業を始めたい | ＳＡＶＥ大百科

国内に限らず、諸外国においても人手不足がニュースになる中、改めて技能実習制度をビジネスチャンスと捉え新規参入される方が依然として多くいらっしゃいます。

（無論、技能実習制度は人手不足の解決手段ではないことは承知の上ですが、実態としてのお話をさせて頂きます）

特に、これまでは製造派遣・請負・紹介業等に携わってこられた方々にとっては、日本人スタッフが年々集まらなくなっている現状から、現顧客と親和性の高い技能実習/特定技能へのシフトチェンジを進めるため、協同組合設立について考えておられる方もいらっしゃることと思います。

しかしながら、技能実習事業にこれから新規参入するとしても、そもそも協同組合の設立自体が年々厳しくなっていること、無事に協同組合が設立出来たとしても既に市場がレッドオーシャンであること、そして近々技能実習法の見直しが予定されており、現段階では監理団体がどのような位置づけとなるのかが見えない状況であることをご理解ください。

また、技能実習事業を適正に行うには、協同組合に専属の役職員を置き、本腰を入れて運営しなければ大やけどを負う可能性が高いことも併せてご理解いただいた上でご参考ください。

監理団体を作りたい

技能実習制度には「企業単独型」と「団体監理型」の2種類がありますが、現状95％以上が団体監理型となります。“団体監理型”とは、事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団...

登録支援機関になりたい

2018年に成立した特定技能制度ですが、早4年が過ぎ、特定技能外国人は130,915人（令和４年12月時点）、受入れ機関数は21,413機関（令和４年９月末時点）登録支援機関の数...

研修センターを始めたい

現在、外国人技能実習生ビジネスに目を付ける方々が増加し、入国後講習施設（＝研修センター）を開業する方々が後を絶たず、群雄割拠の時代に突入しております。開業後に「こんなはずではなか...