a2-1-1 配属後、数年は継続する相談体制 | ＳＡＶＥ大百科

配属までが大変なので、配属が終了するとなんとなく一息つきたくなりますが、

監理団体が本当に大変になるのは、配属してからです。

トラブルや相談については、配属後3カ月以内が最も多く、半年後には技能検定試験、その後も在留資格変更（1号→2号）と監理団体がサポートすべき項目は多く、配属時に改めて丁寧に説明しておきましょう。
ここでの説明により、受け入れる企業側の心の準備が変わってきます。

現在は技能実習期間も3年間だけでなく、5年間のケースまであります。特定技能移行してから更にもう5年など、相談・支援が継続する期間が長期化しています。

監理団体は職員の離職リスクによる実習実施者(受入先)・技能実習生との良好な関係性の継続のため、担当者を1人ではなく、2人、3人と配置し、職員の構成も、男女、年齢層の違う職員を配置できると、適材適所に技能実習生が相談相手を選択でき、不安・不満解消に繋げることもできます。