「日本人同等以上」と言われながら、在留資格で許可されている活動のみが許される外国人材は「副業」が禁止されております。

副業とは収入に携わる本業以外の仕事で収入を得ることになりますので、時間を切り売りする労働はもっての外ですが、夜な夜なSNSで物品売買をするような行為は、本人も隠蔽しますので、監理団体や受入企業でも気が付かないケースが多いと思います。

以前は「残業、残業」と大騒ぎしていた人材が、最近は大人しくなった場合、自社の待遇では購入できないような衣類を身に付けている場合など要注意かもしれません。

理由を付けて抜き打ちで宿舎を確認してみたら、室内に大量のブランド品が発見されるかもしれません。

止めるように指導しても、受入企業の待遇に満足していない人材は、了承したフリ、形式的な謝罪をして継続すると思いますが、勝手に開設した口座も、帰国時にオレオレ詐欺の振込使用に売買されて帰国後も警察から電話かかってきて大騒ぎ。

人対人の話し合いで解決できないような送り出し国・送り出し機関は必ず再発しますので、監理団体が責任重大となります。

SNS上における何かしらの販売、地下銀行的な金銭受け渡し等が多い。

・衣料
・スマホ、パソコン
・母国の飲食料品
・タバコ、水タバコ　
・化粧品、医薬品、健康食品、、、etc

地下銀行に関しては、希望者が日本の指定口座に円で振込、個人或いは業者が母国の希望者指定口座に現地通貨で送金するというもの。正規の送金に比べて、非常に速く、休日・祝日も関係なく行えること、又、円安の中、レートも正規送金よりいい場合が多く、頻繁に利用されている。

飲食料品やタバコの販売は許可が必要な商品であり、技能実習生や留学生が許可を取得している例はまずなく、違法。

最悪の場合、刑事罰はもちろん、在留資格の取消の可能性もある為、監理団体は技能実習生がやっていることを発見した場合、速やかにやめるように指導する必要がある。

副業は犯罪ではありませんが、彼らの在留資格は技能実習ですので、資格外活動にはあたります(法令違反)。派手に稼いでいるようであれば、税金の問題も出てくるでしょう。
副業の場合、本業に影響が出ることはだめです。また、万引き品の転売など犯罪はNGですのでそこは指導しておきましょう。
寮をこまめに訪問しているとやたら荷物が多かったりして気づくと思います。
あとは人材紹介業を行う実習生もいます。これはブローカー、逃がし屋になる可能性がありますので禁止しておきましょう。
副業に関しては、実習生の通帳に頻繁に入金があったりすることをチェックできれば気づくことができます。強制はできませんが…

「家族に送金しましたか???」 「貯金はどのくらい出来ましたか?」 と確認されるのも一つの手です。

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