いよいよここで契約となるわけですが、ここでも今まで説明した制度について、リスクについて、費用についての説明を行いましょう。
特に面接合格後のキャンセルがないように念押ししておきます。「在留資格認定証明書」交付後のキャンセルに関して、違約金を設定しておくこともお勧めします（例：1人あたり10万円）
1号計画認定の必要書類でもある監理団体と実習実施者との契約書も締結しておきましょう。


組合の入会に際しては、出資金を預かることになりますが、出資金は預り金ですので出資を証明する書類を組合側で発行します。
出資額等を記載しておき退会時に預り金の返金をスムーズにするための書類になります。


組合側としては、新規加入組合員の職種や地域が現行の定款上に無いものであれば、定款を変更して追加しておきましょう。
（定款変更には、組合の総会を開催する必要があります。いつでも何度でも臨時総会を自由に開くことは不可能なので、計画的にコントロールするようにしましょう）
技能実習生を受け入れる場合、監理団体として受入職種の登録がない場合は、定款変更の完了後に外国人技能実習機構にも職種追加の変更届を出しておきましょう。
（技能実習計画指導員も事前に決めておくことが必要です）