送り出し機関とのトラブル | ＳＡＶＥ大百科

内政干渉はできないからと言って見過ごす部分と見過ごせない部分が出てきます。

仮にキックバック受領、高級接待を受けているとした場合、トラブルの原因が日本側関係者にも飛び火することもありますので、自身の首を絞めないよう注意して下さい。

優良な監理団体は、海外面接の際、空港からのホテル、面接会場も自費で行い、食事接待も折半、自費で行います。

問題が送り出し機関の悪質な問題として判断される場合、その送り出し機関との今後の関係性を改めるだけとなります。

日本側では非営利の制度も、送り出し国では海外派遣ビジネスですので、言えること言えないことがあります。せめて日本側関係者に言えないことが無いよう、法令遵守、適正、健全な制度活用を行って下さい。

まず外国の会社と取引をするということは、日本の商習慣の常識は通用しないことを念頭に置いておきましょう。
トラブルの多くはそこから発生します。ここを理解しながら各国の送り出し機関と上手に付き合っていきましょう。送り出し機関としても、できればいい日本の機関とお付き合いしたいと思っていますので、お互いを理解しながら信頼関係を構築していきましょう。

【費用面】

支払の際の手数料(送金、為替)はどちらが負担するのか？
失踪帰国の場合の費用負担（入国後すぐで入国前に判明していたと思われる場合）
入国前キャンセルの保障

実習生の場合は下記をきちんと行うかによって入国後のトラブルに繋がります

【募集】

きちんと企業情報（仕事の内容、給与）を伝えたうえで募集を行っているか？

【教育】

日本の習慣（生活・仕事）を教えているか？実習生達は正確に理解しているか？

基本的には話し合いの上解決していくことになります。実習生に費用負担させないようにするのは基本中の基本です。

監理団体vs送り出し機関のトラブル

①採用した実習生が辞退した

合格後に辞退する場合、「実習生都合」と「サクラだった」のいずれかになります。
実習生都合の場合、両親の反対、元々そこまで意欲が高くなかった等の原因が考えられますが、送り出し機関は正直に言えない為、いずれの場合も、病気や事故・怪我等を理由に辞退の連絡をしてくるでしょう。
サクラは論外として、採用後の実習生辞退は、採用面接前の時点での送り出し機関の確認不足ですので、今後の付き合いは再検討する必要があります。

②書類対応が遅い

国によって、特別な申請書類対応がある為、事前に送り出し国でどの程度の期間を要するものなのか確認しておきましょう。
ベトナムの場合、2022年1月以降、改正派遣法が施行され、日本側が準備すべき書類が増え、推薦状の申請に倍程度の時間を要するようになっています。求人を送る際に、希望入国時期は実習実施者に時間的余裕をもって、決めてもらうようにしてください。

③日本語が拙すぎてやり取りができない

選んだご自身の不明を恥じてください。

④入国後の実習生のフォローをしない or 不十分

入国後の技能実習生のサポートは監理団体の仕事です。送り出し機関もフォローはしますが、おんぶにだっこは異常ですので、勘違いをしないようにしましょう。
駐在や通訳を大量に日本に抱えている送り出し機関もありますが、その原資がどこから出ているのかよく考えてください。各国どこも国内法を遵守した手数料の場合、多くの利益は上がりません。それに関わらず、大量の駐在を抱えているということは、その分、技能実習生から徴収していることに他なりません。又、駐在も送り出し機関の社員というわけではなく、在日の留学生や家族滞在の現地人、更に日本人のブローカーを使っているだけの場合もあり、責任感という意味では非常に希薄です。

⑤入国してきた技能実習生の日本語能力が低すぎる

日本語教育をするのは送り出し機関の業務ですが、入国までの4~6か月間、監理団体も確認・修正する時間があります。送り出し機関が送ってくる月次報告書は話半分程度に目を通すのがいいですが、Onlineでも他の面接で現地渡航した際でも、確認することはいくらでも可能です。人数が多いから…、そんなことしたら仕事が増える…等の意見もありますが、そこに目を瞑って、入国時に空港や講習施設で惨状を目にするより、配属後にクレームが入るよりよほど仕事は少なくて済みます。そもそも、日本語能力を上げられない送り出し機関、日本語が上手にならない技能実習生を選んでしまったのは監理団体であり、実習実施者ですので、しつかりと考えましょう。

⑥人材募集ができない、遅い

国+職種+待遇によっては、求人を出すことすら意味不明な状態です。
監理団体は契約している送り出し機関以外から、現地の情報を得られるチャンネルを持つ必要があります。契約している送り出し機関は根拠のない「できます」「大丈夫です」を繰り返しがちです。受けたはいいものの、結局塩漬けになってしまうことも少なくありません。
送り出し各国経済発展や日本以外の選択肢の増加に伴い、希望条件、募集可能な条件が上がっていきます。募集できないと非難する前に、募集できないような求人を相変わらず出し続けている監理団体・実習実施者にも責任があります。

⑦失踪が多すぎる

入国直後の失踪であれば、確実に始めから失踪する積りで入国しているので、募集した・入国までに見抜けなかった送り出し機関にも責任の一端があります。但し採用したのは誰なのかという話もあり、送り出し機関ばかり責めたところで帰ってくるわけでもなく、詮無きことです。
実習開始後、数年経ってからの失踪であれば、それは送り出し機関の責任ではなく、監理団体や実習実施者のほうが責任の比重は高いです。日本国内に蔓延るブルーカーに唆されたのか、給料や待遇に不満があったのか、色々と原因はありえますが、そのまま残るより失踪するほうに魅力を感じられてしまった時点で負け勝負です。