国によってはその国のルール上、海外出稼ぎ労働者である特定技能外国人保護のため、送出機関との紐づけ（受入先や業者との提携）を必須としています。
また、必須としていない国であっても、出国の手続きや一時帰国、在留中の様々なトラブル対応の協力先として送出機関と提携している先も少なくありません。

やむなく特定技能所属機関を離職する際、転職、転籍かなわず、帰国する選択となった場合、その背景や理由などと共に、忘れず送出機関へもきちんと報告しましょう。
（また離職確定となった時点で送出機関へも転職転籍先探しの相談も…送出機関だけに受入希望先の情報を持ち合わせている場合もあります）

目の前の現場対応にかかりきりとなり、不慣れな方はつい失念しがちなケースがお送りあります。

必ず、「いつ契約が終了し、いつ帰国の途に就くのか、無事に帰国した際の再度の報告など」、責任はもちろん礼儀としても日本側から丁寧に報告するようにしましょう。日本側がしっかりしていれば送出機関側もその後の対応や協力体制もまた、一層強まっていきます。逆にきちんと報告していないと、次の機会に日本側からの依頼や要請に応えてくれる力は当然、薄まっていきます。

もちろん、転籍転職先とのご縁叶わず、失意の帰国の場合、次のチャンスもまた当該外国人の方に与える機会をお願いしましょう。