協同組合（中小企業組合）とは「中小企業者が協同組合に加入し、各組合員が利用する共同事業を行うことで、組合員の利益に貢献する」組織です。

派遣会社や紹介会社のように他者のために人材またはサービスを提供するものではなく、あくまでも自社を含む組合員各社が利用するサービスを共同事業として行うのが協同組合となります。

発起人

協同組合を設立するには最低4社以上の中小企業者が“発起人”となります。（発起“人”と表現されていますが、個人ではなく、中小企業を指します）4社以上の発起人が必要な理由は、組合員1...

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定款

協同組合の定款ですが、株式会社とは異なり、協同組合は基本定款に定められている内容に活動が制限されます。例えば、定款の“事業”に“外国人技能実習生協同受入事業”等がなければ、技能実...

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中央会

協同組合の設立および定款変更にかかる認可を行う管轄官庁は協同組合の本店所在地を置く都道府県（県民局）または市区町村等となります。(組合員の資格等により当該業種を管轄する省庁や地方...

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申請手続き

中央会を通す場合も、直接行政庁に持ち込む場合も協同組合設立にかかる基本的な書類は下記の通りです【必要書類一覧】中小企業等協同組合設立認可申請書設立趣意書定款事...

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出資金

協同組合における出資金は特に最低いくら以上という規定はありません。ただし、技能実習事業を行うことが前提であれば、およそ500万円以上（4社発起であれば、1社あたり125万円以上）...

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協同組合の売買

本来、協同組合における重要な議決は代表理事等1名の意思で方針が決まるものではなく、総会または理事会での議決が必要です。しかしながら、実態として水面下では代表理事等の実質のオーナー...

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継続的事務処理、定期報告

監理団体の許可を得て以降は技能実習機構への定期的な報告等が発生しますが、協同組合としても管轄官庁宛に定期的な報告等が発生します。・事業報告協同組合は年度末から2か...

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その他

その他協同組合運営に必要な情報をお届けします。組合加盟証券株券と同様に、「組合加盟証券」を発行しましょう。形式に規定はありません。退会時に出資金返還請求して頂くときに添...

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