特定技能外国人の支援周りには、直接的な支援以外にも、様々な周辺・関連支援ビジネスが存在しています。この後にも説明します職業紹介事業や、入管への申請取次に関わる行政書士、労務管理や就業規則・賃金規定などを整備する社労士、またその国の送出機関などが代表的ですが、以下に例示する支援にかかわるビジネスも多々あります。

例）保険（JITCO保険や賃貸住宅の損保等等）、旅行会社（航空券）、不動産（賃貸住居）、携帯ショップ、日本語学校（日本語教室）、国際送金、脱退一時金手続き代行から、書類作成支援ソフト（JITCOサポートやdekisugiなど）まで、はたまた広い意味ではメディも含まれます。ビジネスといって良いのかわかりかねますがユニオンなどもありますね。

特に、試験開催国では現地送出機関と提携し、有資格者を募集し、採用までを担う職業紹介事業もセットで事業展開している登録支援機関は多くあります。
また、登録支援機関内に入管申請取次の有資格者がいれば、申請取次の費用を徴収している場合もあります。（書面作成とは別です、ご注意ください）

いくつか列挙してみましたが、例えば職業紹介は許可こそ得ていますが、無料で取り組んでいらしたり、申請取次の費用なども徴収しなかったりと、支援費の中に収めるのか、別途オプション的に請求するかは、登録支援機関ごとに違いがあります。

周辺・関連事業においては、自社にて事業化している先もあれば、専門特化のプロにアウトソースしている場合もあります。

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