帰国送迎に当たる前に、当然、いくつかの確認が必要です。

以下にいくつか代表的なポイントを列記しておきます。

特に離職時の対応となりますが、きちんとしておかないと外国人はおろか受入先も登録支援機関側も、後で大きな手間を残すこととなりますので、ご注意ください。

１．日程確認
帰国の決定後、速やかに帰国日を確定させますが、その際、離陸する空港で該当するフライト便が飛んでいるかどうか、トランジットでの帰国か直行便か、在留期限を超えない日程かどうか（台風などで欠航となった場合でも期限を超えぬよう数日前の便での予約が望ましい）、様々なポイントに配慮し、日程を確定していきましょう。当然、、早ければ航空券代は安く済む確率が高いですし、日が迫ってくれば希望する日程での航空券が取れない場合もありますので、１，２カ月は前倒しで帰国の意思を確認しましょう。

２．住まいの片づけ、清掃など
帰国日が決まったら、有休消化なども考慮し、身支度を整えると当時に、住んでいた部屋などもキレイに清掃しておくよう指導し、確認に当たります。自転車などを貸与していた場合はその状態も確認し、返却された記録を取っておきましょう。住まいも自転車も鍵付き書庫や部屋などを利用していた場合、全てのカギは返却してもらいましょう。

３．転出届と銀行口座閉鎖
必ず帰国日までに管轄市役所などにて転出届をしておきましょう（年金の脱退一時金の申請ができなくなります）。また、給与振込などで利用していた銀行口座も必ず閉鎖しておきましょう(犯罪などに利用された場合いらぬ詮索を受け対応せねばならなくなります、またその銀行から今後の外国人の口座開設が難しくなることも考えられます）

４．最後の給与清算
銀行口座の解約をした後で最後の給与支払いをする場合は、必ず現金で受領書をもらっておくようにしましょう（第５－７号 報酬支払証明書）。
これを忘れると、海外送金せなばならなくなります。

５．職場備品などの返却
当然、支給貸与していた各種器工具や備品などは忘れずに返却してもらいましょう。

６．年金の脱退一時金請求
現在、日本に継続して在留しない場合、脱退一時金の請求が可能です。この点も希望を聞いて対応しましょう。なお、永住までの選択肢があることから、必ずしも脱退一時金の請求をしなくてはならないことはありません。

などなど、色々といわゆる離職時の対応はたくさんあります。これらの段取りも考慮に入れ、帰国までのスケジュールを組んでいきましょう。

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