入国後講習施設へ委託している業務とは
「日本語」
「本邦での生活一般に関する知識」
「出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知った時の対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報」
「本邦での円滑な技能等の修得に資する知識」
となっています。

よってこの項目以外は全て監理団体及び実習実施者(受入企業)が、指導すべき内容となります。

特に外国人技能実習機構側より「本邦での円滑な技能等の修得に資する知識」に対する監理団体・実習実施者の積極的参加の実態について問われる地方事務所もあります。

簡潔に言えば、実習実施者(受入企業)における具体的な技能実習内容、専門用語、在籍する職員の方々の紹介、役職名称、雇用条件の再確認、宿舎状況、生活圏内、作業着の確認、出社方法などが含まれます。

入国後講習施設に委託する場合、一般的な労働関係法令の指導に留まる為、変形労働制・深夜勤務など発生する場合は、更に加えた指導説明が必要です。

（補足）
入国後講習で最も重視すべきポイントは、「入職後いかにスムーズに技能実習の生活に溶け込めるか」とも言えます。
日本語の学習も大事ですが、それ以前に日本での働き方、日本人の考え方についてしっかり教えましょう。

・ 10分前行動の徹底
・ 挨拶返事の意味
・ ゴミ出し、騒音トラブル
・ 有給について
・ 実習終了後の可能性について
・ 現場仕事の場合、移動時間の考え方
・ 朝礼の意味
・ 日本人が喜ぶこと
・ 日本ではやってはいけないこと

※この辺りは委託先の入国後講習施設側が、良かれと講習に盛り込む色付けにより異なります。

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