a5-3-6 各種費用等の清算（住民税に注意） | ＳＡＶＥ大百科

家賃や電気ガス水道代などは、当然、帰国前の清算が必要です。
また、日本では在留しているだけで、様々な税金が発生しており、状況によっては、帰国後も支払い義務が残るものもあります。

帰国にあたっては、清算すべき費用に何があるのか？をしっかり把握しておきましょう。帰国後に請求が来た場合の処理が大変です。

（住民税に関しては、事前に税理士等に相談しておくのが良いでしょう）

家賃や税金のみならず、アルアルなのは、携帯電話(スマホ)の月払いや、割賦による端末代などです。帰国後に退去した寮や会社にまで請求書が届き、最悪は弁護士からの通達も届きます。当然、後始末の対応に当たらねばならなくなります。（帰国後のことなど知ったことではない…という残念な技能実習生もいます）

昔、デジタル化もなかった頃は、技能実習での来日は人生に一度きり…正直なところ、色々な残額が発生しても踏み倒すつもりで、帰国の一択でした。
ただし、今は行政の様々な記録は連動して残りますので、本人が再来日を希望する場合、本人さえあずかり知らぬところで、特に税金滞納のため在留許可が下りない…というリスクも発生します。
税金の支払いは、そもそも日本国が定めているルールですので、技能実習生当人の将来の選択肢に傷を付けぬよう、必要に応じてしっかり説明して、支払うべきは支払ったのちに、帰国となるよう手続きをしましょう。

※住民税は特に、当年に収めるべき税額は、1月1日に居住していた場合、昨年の所得に応じて、その年の支払額が定まり、どうしても支払いが数カ月先の後払い税金です。時期に応じてたとえ帰国したとしても、納税の義務は消えませんので、しっかり調べて確認しましょう。