技能実習も終わりだからと何も考えずに帰国させる一手ではなく、5年間も母国を離れて頑張ってくれた技能実習生のためにも、その後の受入企業側のためにも、人材のその後の進路について、話し合いの機会を設けましょう。
3号を終了した後の技能実習生の進路は、帰国もしくは特定技能となります。
帰国の場合は、帰国までの処理(転出、各種契約の解約、口座解約等)を行ってください。
特定技能に移行する場合は、給与面での合意(雇用契約)や待遇面での合意を事前に必ず行っておきましょう。
帰国
「帰国」カテゴリー欄をご参照ください。必要な手続きを踏んで、「今までありがとう」と、笑顔で空港で見送りましょう。
※なお、帰国する場合も、特定技能移行可能な権利が生じていることを、しっかり説明してあげましょう。5年間も日本で頑張ってくれた本人にとって、その後の将来の選択肢が増えます。受入企業側も惜しむ人材だった場合、再度特定技能などで戻ってきてくれるかもしれません。
特定技能移行
技能実習と特定技能の違いを明確に説明
<受入企業側に対して>
「技能実習生という純然たる労働者ではない」資格から、特定技能では「純然たる労働者」資格となること
例) ・転籍、転職は技能実習生の頃よりも自由
・賃金も一般的には技能実習生の頃よりは高額
・受入機関である企業側が全ての矢面に立つこととなる(監理団体とは違う登録支援機関の位置づけを明確に)
などなど。
<技能実習生側に対して>
受入企業側同様に、純然たる労働者としての権利と自由と、付随する責任や義務について。
例) ・特定技能のルールについて(通算で5年間、航空券代負担、住まいなど生活費の負担、などなどお金の面からの説明)
・監理団体と登録支援機関の違いについて(企業単独受入の場合も含む)
・国ごとに違う母国でのルールや扱いについて
・送出機関との契約と移行後について
などなど。
ポイント
双方にそれぞれ適切適性な意思決定ができるだけの判断材料を必要十分に提示することで、双方が悔いのないような意思決定を促すことが肝要です。
移行する場合のタイミング
3号修了後に一時帰国を希望する技能実習生も多いのですが、できれば「資格変更の許可が下りた後に帰国」してもらう、もしくは「終了後帰国してから特定技能の申請を行い、許可後に入国のタイミング」が良いでしょう。
3号の在留期間が少ない状態で申請のタイミングになると、特定活動や短期滞在の資格を挟むことになりますので、手続きなどが煩雑になります。
SAVE大百科
- はじめに
- 関係者の 人材育成のために
- a 技能実習
- a1引き合い~配属
- a2 技能実習開始~訪問~技能検定
- a3 技能実習2号移行
- a4 技能実習3号移行
- a5 帰国
- a6 特定技能への移行
- a7 失踪
- a8 途中帰国
- a9 外国人技能機構の実地検査への対応
- a10 優良認定
- a11 技能実習生の日本語教育
- a12 一年職種ケースについて(非移行対象職種)
- 心構え
- 技能実習
- 特定技能
- b 特定技能
- b1 基本的なビジネスの枠組みの理解
- b2 受注前の説明と確認
- b3 基本支援10項目について
- b4 入管等への届出
- b5 その他 (特定技能)
- 外国人雇用の枠組み
- c トラブル
- c1 制度上リスクの高いトラブル
- c2 言い訳としてよくあるパターン
- c3 色々なトラブル
- c3-1 研修センターで
- c3-2 帰国したい! 会社を変わりたい!
- c3-3 賃金、処遇
- c3-4 金銭トラブル
- c3-5 寮社宅、通勤、生活
- c3-6 恋愛、妊娠、売春、不倫、パパ活
- c3-7 企業での実習・就労中に
- c3-7-1 指示命令を理解しない、理解しても従わない
- c3-7-2 仕事の習得が遅い
- c3-7-3 ミスが多い
- c3-7-4 態度が悪い、休憩が長い
- c3-7-5 遅刻が多い、欠勤が多い(無断、事前両方)
- c3-7-6 日本人が怒るので怖がる、日本人に聞いても無視される
- c3-7-7 外国人同士で集まってしまう、すぐに外国語で話を始める
- c3-7-8 ストライキを始めた
- c3-7-9 実習指導員がきちんと指導ができない、指導をやらない
- c3-7-10 生活指導員がきちんと指導ができない、指導をやらない
- c3-7-11 支援責任者、支援担当者の支援が不十分もしくは何もしない
- c3-7-12 日本人が外国人をイジメていた
- c3-7-13 日本人がパワハラしていた
- c3-7-14 日本人がセクハラをしていた
- c3-7-15 実習生が日本人社員に言い寄って、社員が困っている
- c3-8 健康
- c3-9 死亡
- c3-10 犯罪
- c3-11 企業の法令違反、違法行為を見つけた場合
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